耐震基準適合証明書

築25年超えた建築物の場合、「耐震基準適合証明書」を発行し取得することで、住宅ローン控除の対象となります。

ただし、新耐震基準が策定された1981年以前の建物の場合、耐震診断にあわせ必要に応じて耐震改修をしなければ控除が受けられない場合もあります。

また、昨年度までは、売主名義での証明書の取得が必要でしたが、平成26年度税制改正により、住宅取得者（買主）が所定の手続きと耐震改修を行い、証明書を取得することで、住宅ローン減税の適用が可能となりました。

なお、添付のチラシのように、「耐震基準適合証明書」を受けることで様々なメリットがあります。

■スムーズな「耐震基準適合証明書」発行のポイント！

証明書発行のポイントは、1981年以降の建物の場合、完了検査済証と構造計算書のある『建築確認申請書』の有無となります。

建築確認申請書が無い場合には、構造体の鉄筋の数などの把握に伴う大掛かりな検査が必要になることがあります。

■「耐震基準適合証明書」発行サービス

9610不動産（株式会社クロトン）では、住宅診断を業務として行っており、建築士による診断を踏まえ、『耐震基準適合証明書』の発行を行っております。

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